2026年12月31日までの期間限定で行われている「セルフメディケーション税制」。
セルフメディケーション税制ってどんなものなの？
普通の医療費控除とどう違う？
医療費控除とセルフメディケーション税制の控除どちらが得になるのかな？
調べてみたよ。
「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」の違い
まずは従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の違いを調べたよ。
従来の医療費控除は、1年間のトータル（1月1日から12月31日）の医療費・介護費用が10万円を超える場合か年収の5％を超える場合が対象となる。通院のための交通費や、治療のためにドラッグストアで購入したOTC医薬品も控除対象に含まれる。
セルフメディケーション税制の対象金額は12,000円を超えた額が控除の対象となり、所得税上の医療費控除の上限は8万8000円まで。
通常の医療費控除と違い、市販の医薬品のうち対象となる医薬品の購入額のみが控除の対象となっている。
セルフメディケーション税制の適応は期間が限定されていて、 現在のところ、2017年1月1日から2026年12月31日までとなっている。
セルフメディケーション税制の注意点
セルフメディケーション税制を利用しようと思ったときにはちょっと注意したほうがいいことを調べてみたよ。
セルフメディケーション税制対象の市販薬
市販薬のすべてがセルフメディケーション税制の対象という訳では無い。
セルフメディケーション税制では対象ではないけれど、医療費控除では対象となる市販薬も存在するし、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除の両方適用される市販薬、両方適用されない市販薬もある。
セルフメディケーション税制が適応される市販薬のパッケージには決まったマークがついているんだ。
セルフメディケーション税制が適応される市販薬のパッケージ
セルフメディケーション税制が適応される市販薬のパッケージ2
もし、パッケージにマークがない場合でも、レシートでセルフメディケーション税制の対象となる薬を見分けることができる。
セルフメディケーション税制の対象となる薬を購入した場合は、レシートにも「セルフメディケーション税制の対象商品」という記載が乗る。
パッケージに記載されていない場合でもレシートに「セルフメディケーション税制対象」と記載があればOK。
健康診断などを受けていないとセルフメディケーション税制の対象とならない
セルフメディケーション税制は、健康診断などを受けていないと対象にならない。
どんなものがセルフメディケーション税制の健康診断などにあたるかというと
・特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
・予防接種
・定期健康診断（事業主健診）
・健康診査
・がん検診
などが、セルフメディケーション税制の健康診断などにあたる。
家族をセルフメディケーション税制の対象に含めて申告してOK
セルフメディケーション税制の対象となる薬の購入金額には「生計を一にする配偶者その他の親族の分」もすべて合計して計算して、一人の人の確定申告時に申請してOK。
同居でなくても「生計を一にする」人ならセルフメディケーション税制で医療費控除を受けることができる。
セルフメディケーション税制と従来の医療費控除は同時に利用できない
セルフメディケーション税制と従来の医療費控除は同時に利用できない。
確定申告の際にどちらかを選択する。
従来の医療費控除でも市販の医薬品は医療費控除の対象になっているので、どちらにしても、薬局などへ行った際は、レシート貰っておくことを習慣にしよう。
セルフメディケーション税制による控除と医療費控除どちらが得？
田辺三菱製薬のサイトで、セルフメディケーション税制による控除と医療費控除どちらが得になるか試算している。
そのサイトによると
所得は420万円/年
市販薬の購入額は4万円/年
医療機関での自己負担額は8万円/年
※市販薬はセルフメディケーション税制、医療費控除の双方の対象商品とする
という条件で、
・合計額8,400円がセルフメディケーション税制で確定申告した場合の減税額
ということで、場合によっては医療費控除を使うよりセルフメディケーション税制で確定申告したほうが得になるようだ。
おおよその目安として
・市販薬の購入額が年間10万円を超えない場合
・市販薬の購入と医療機関での自己負担の合計額が年間10万円〜18万8000円の場合は控除額の大きい方を利用する
・市販薬の購入と医療機関での自己負担の合計額が年間18万8000円を超える場合は医療費控除を利用した方が得になる
という感じ。
セルフメディケーション税制の期間延長の可能性はあるのか？
セルフメディケーション税制は始まった当初2021年末で終了予定だったが2021年度の税制改正で対象医薬品の見直しなどがおこなわれて5年間延長され、2026年末までとなった。
厚生労働省や関連業界団体は、セルフメディケーション税制が国民の健康意識向上や医療費適正化に一定の効果をもたらしていると評価していて、2026年度の税制改正に向けて、適用期限の延長や恒久化、あるいは制度の拡充を要望しているのだそう。
現在のセルフメディケーション税制の利用率はまだ低いという課題も認識されているとのことで、機能の強化や利用意向を高めるための見直しが議論されている。
最終的には2026年度税制改正大綱の中で決定される見込み。
名前を変えたり、内容を変えてセルフメディケーション税制が継続する可能性はあるよね。
コメント